小規模個人再生を申し立てる方々へ

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小規模個人再生を申し立てる方々へ

第1 小規模個人民事再生とは
安定した家計を営み、定められた弁済金を余裕もって支払える方に限り、裁判所を通じて債務を減額してもらう、債務整理手続のひとつです。
個人再生手続を申し立てると、利息制限法により再計算した債務の一部を、定められた期間内に、債権者の同意した再生計画に沿って返済することにより、残りの債務の返済を免除してもらいます。また、自己破産とは異なり、債務の一部を弁済する代わりに、住宅や資産の一部を手元に残すことができます。
自己破産とは違って、資格制限を受けることはありませんが、自己破産同様に、借入金の大部分について、返済免除を受けるため、収入状況、家計の状況、借入金の使途などについて、厳しく審査されます。

第2 最低弁済額
債務の総額により下図のとおり定められた金額、もしくは、債務者が所有する資産の合計額のどちらか高いほうが、最低弁済額となります。
但し、下記4項の項目に違反している場合、弁済額が上乗せされる場合があります。
返済期間は、基本的に3年間です。やむを得ない事情のある方に限って、5年間の弁済が認められる場合もあります。

   
第3 手続きを行なう上で必要な条件
・自分の収入のみで、再生計画に基づく弁済金を支払い、なおかつ、毎月多少の余裕がある家計を営む見通しがあること(他者からの援助を受けている方は、この手続きを利用できません)。
・定期的かつ安定した収入が将来的に見込めること。
・住宅ローン・公課租税以外の債務が5,000万円以下であること。
・再生計画案に対する債権者の不同意が債権者総数の1/2以下かつ債権総額の1/2以下 であること。

第4 弁護士介入後の禁止事項
1 債権者への返済、新たな借入れ
債権者とは、貸金業者だけでなく、勤務先、親族、友人なども入ります。介入後の送金は、絶対におやめください。また、銀行預金で残高がマイナスになっている場合は、その銀行も債権者となりますので、その口座の使用は停止してください。
2 債権者の隠匿
御自分の判断で、債権者を隠すことはやめてください。債権者については、勤務先、親族、友人なども含め、すべて、当事務所に申告してください。また、住宅ローンを借りている銀行で、住宅ローン以外の借入れがある場合は、その旨、申告してください。
なお、既婚者の場合、御自分名義のカードを配偶者に預けていて、申告を忘れるケースが目立ちますので、この点にも注意してください。
3 配偶者への秘匿
既婚者の場合、手続きには配偶者の協力が不可欠であるため、介入後は、その旨を配偶者にお話しください。また、配偶者が無職あるいはパートの場合は、配偶者の借入れについても手続きに影響を及ぼしますので、配偶者の借入れについても、必ず申告してください。
4 浪費やギャンブル
ネットオークション、通信販売は、程度によっては、浪費とみなされますので、介入後は、控えてください。
ギャンブルは、競馬、パチンコの他に、宝くじ購入、株取引、先物取引先行費用の必要なサイドビジネス一般も含みます。
5 資産の隠匿、処分
弁護士が介入した後、法的には、貴方の資産は、弁護士の監督下に置かれ、御自分の判断で勝手に処分することは、許されません。また、裁判所への申告内容(特に、資産関係)に嘘や隠し事があると、手続自体が廃止されてしまいます。
当事務所からの質問には、正直にお答えください。特に、20万円以上の出費に関しては、後日、問題になりますので、出費は控えてください。また、学費や転居費用等、どうしても必要な出費がある場合は、あらかじめ、当事務所に御相談のうえ、レシート等の書類を保管してください。
なお、資産としてカウントされるものとしては、現金の他に、定期預金、財形、株券、各種出資金、保険の解約金、車、不動産などが含まれます。どうしても処分する必要がある場合は、御自分の判断でなさらず、必ず、前もって、当事務所に申告してください。
6 通帳の使用
預金通帳は、給料の入金、家賃と公共料金の引き落とし以外の使用を控 えてください。また、入金された給料から生活費を降ろす際には、5万円以下の小口に分けて、1週間~2週間に一度くらいのペースで引き出してください。
※以上のことに反した場合、当事務所では、再生の申立てはお受けできません。

第5 弁護士介入後の作業
1 住宅ローンは、そのまま支払いを続けてください。
2 クレジットで購入し、ローンが残っている商品は、債権者に返却します。3 毎月、家族全員分の家計簿をつけ、レシートを保管してください。その際、世帯全体で、毎月3~5万円の繰越金が出るよう、御家族で話し合って、家計を調整してください。家計簿は、毎月提出してください。
4 お持ちの通帳は、すべて、コピーを裁判所に提出しますので、通帳を見返し、過去2年間のうちに合計記帳になっている期間があれば、銀行の窓口で、取引明細を取得してください。
5 借入れの経緯について、作文を提出してください(サンプル有)。
 

第6 スケジュール
手続きは、下図の通り進行します。


※最終弁済日について、特に当事務所から指示などはしませんので、返済回数については、御自分で管理し、把握するようにしてください。

第7 認可の決定後、途中で弁済できなくなった場合
無断で遅滞を続けた場合、債権者から、再生計画の取消を申し立てられる恐れがあります。
再生計画を取り消された場合は、再生債権は、再生手続き開始前の状態に戻りますので、それまでの返済もなかったこととなります。
それを避けるため、返済が困難になった場合は、必ず、当事務所まで御連絡ください。
事情によっては、再生計画の変更や、ハードシップ免責の申立が可能です。
但し、いったん決めた再生計画を変更するには、様々な条件が設けられおり変更を認められない事例も多々あるうえ、家を失う可能性もあります。
再生計画は変更できないものと考え、遅滞なく弁済を続けられるよう、努力してください。

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