過払い金の返還請求｜時効や課税関係などの注意点

■過払い金とは
過払い金とは、借金の返済時、法律で定める上限を超えた金利に基づいて貸金業者に支払ったお金のことをいいます。
ここにいう「法律で定める上限」とは、「利息制限法」という法律で定められる上限をいいます。しかしながら、貸金業者が金利を設定しているのは「出資法」が定める上限に基づく金利である場合があります。こうしたときに、利息制限法と出資法の間で金利の上限が異なることにより(ここで設定される金利をグレイゾーン金利といいます)、利息制限法を基準とし、出資法との金利分の差を過払い金というのです。

■過払い金返還請求の注意点
過払い金請求の注意点としては、以下のようなものがあげられます。

・時効
過払い金は、最後に債務の取引をした日から10年が経過すると権利が消滅することにより返還を請求できなくなってしまいます。
弁護士などにご依頼いただいた場合には、債務の調査、手続き等様々な時間がかかりますので、時効を考慮しお早めにご相談いただくことをおすすめします。

・過払い金の課税
過払い金は原則として収入とはみなされないため、所得として課税されることはありません。
もっとも、過払い金の返還に際して利息(遅延損害金)が発生した場合には、過払い金元本が発生した時から元金に対し年率5%の利息が発生するとされています。
そのため、過払い金が利息をつけて返還された場合、利息部分には税金がかかり、確定申告が必要となることについては注意が必要です。

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