離婚の種類

優和綜合法律事務所(東京都墨田区/江東区)|離婚の種類

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離婚の種類

1協議離婚
協議離婚とは、夫婦が離婚の話し合いを行い、同意の上、離婚届を役所に出す事によって行われる離婚のことを言います。今日離婚する夫婦の90%がこの協議離婚によって婚姻関係を解消しています。
協議離婚の最大のメリットは、話し合いでの離婚を目指すため、簡便である点にあります。離婚までの手続きを当事者同士で行えば、弁護士費用や裁判費用も不要なため、金銭的負担もありません。もっとも、当事者間同士の話し合いで、すべてを決めるため、養育費・財産分与など、離婚条件があいまいになり、後に紛争になることがあるというデメリットも存在します。そこで、このような紛争を避けるためにも、協議離婚の場合には必ず「離婚協議書」「離婚合意書」を作成し、夫婦間で話し合って合意したことを文書として残しておくということをおすすめします。

2調停離婚
調停離婚とは、話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることによって行われる離婚のことを言います。離婚全体の約9%を占めています。裁判と混同している人がいますが裁判とは全く別で、調停には、裁判のような強制力はないため、裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。
調停離婚では、当事者間のみで話し合う協議離婚と違って、第三者(裁判官、調停員)を介すことで、当事者間で公正で具体的に妥当な合意を成立させ、紛争の自主的任意的解決をはかることができます。また、離婚そのものに限らず、親権者・監護者、養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用、面接交渉など離婚に関するあらゆる問題を同時に解決できます。しかし、最終的に夫婦の合意がなければ離婚が成立しないことに加え、時間がかかることがデメリットでもあります。

3審判離婚
審判離婚とは、調停が成立する見込みがないものの、離婚が妥当であると思われる場合などに、家庭裁判所が職権で離婚を認めることを言います。離婚調停において、もう少しで合意に至る段階に来ているにも関わらず、双方の少しの主張のズレなどにより最終的に調停が不成立になりそうな場合に限り行われます。
協議離婚、調停離婚とは異なり、離婚を強制的に成立させることができますが、審判告知の日から2週間以内に異議の申立があると審判の効力は失われることから、審判離婚はあまり利用されていません。

4裁判離婚
裁判離婚とは、調停では合意に達しない場合、また審判に不服があって2週間以内に異議を申し立てた場合に、家庭裁判所の「判決」を得ることによって成立する離婚のことを言います。離婚訴訟が認められるためには、民法で定められた離婚原因が必要になり、原告は離婚原因があることを主張・立証しなければなりません。その離婚原因とは「相手方配偶者に不貞行為があったとき」、「相手方配偶者に悪意で遺棄されたとき」、「相手方配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」、「相手方配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」の五つを指します。
裁判離婚において、離婚を認める判決が出ると、強制的に離婚が成立します。また、裁判離婚では、離婚に伴うさまざまな問題を解決することができます。
離婚裁判も個人ですることが可能ですが、個人で書類を作成したり、証拠を示したり、法廷で裁判官や相手方の弁護士を相手にするのは非常に困難です。したがって、離婚訴訟を提起する場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

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