裁判離婚にかかる費用の相場（裁判所・弁護士費用など）

夫婦間の話し合いだけで離婚を成立させることができれば費用はかかりませんが、裁判所を利用する場合には手数料が発生します。

また、「調停」ではなく「裁判」を要するとなれば手続の専門性が高くなるため、弁護士のサポートもほぼ必須と考えておいた方が良いでしょう。

そしてその際には弁護士費用が発生します。

裁判離婚にかかるこれらの費用について、相場をここでご紹介いたします。

裁判所に支払う費用（必須）

裁判所に支払う費用には「訴えの提起にかかる手数料」「郵便切手代」「必要書類の発行手数料」などがあります。

裁判離婚を行うならこれらの費用を避けることはできません。

訴えの提起にかかる手数料

訴えの提起をするときの手数料は、収入印紙により納付します。

そしてその金額は最低で 1万 3,000円です。その他併せて請求したいことがあるなら次のように別途費用が加算されます。

通常、訴えを提起する前に調停を行います。調停が不成立になったことを受けて訴えを提起することになるでしょう。

この場合、調停不成立の通知を受けてから 2週間以内に訴えを提起すれば、調停の申し立てでかかった手数料分を控除することができます。

郵便切手代

訴状などの書類を被告等に送るための「郵便切手代」も発生します。金額は裁判所により異なりますが、おおむね数千円程度です。

例）郵便切手代 7,000円分（内訳： 1,000円 ×2枚＋ 500円 ×6枚＋ 100円 ×10枚＋ 82円 ×5枚＋ 50円× 2枚＋ 20円× 18枚＋ 10円× 10枚＋ 2円× 10枚＋ 1円× 10枚）

必要書類の発行手数料

訴えを提起する際、訴状のほかいくつかの書類も一緒に提出します。それら添付書類の取得に実費がかかります。

※添付書類は、裁判所用の正本に被告分の副本を加えた部数が必要。

《　取得が必要な書類と手数料　》

• 戸籍謄本（訴状の提出から 3ヶ月以内に認証されたもの。外国人の場合はこれに代えて住民票の写しが必要）
  →　 1通につき 450円かかる
• 財産分与を請求するときは共有財産に関する書証
  • 建物や土地なら「不動産登記簿謄本」
    →　請求方法により 1通あたり 480円～ 600円かかる
  • 預金なら「通帳の写し」「残高証明書」　など
    →　残高証明書の発行手数料は銀行により異なるがおおむね 1,000円程度
• 養育費を請求するときは収入に関する証書（給与明細書、確定申告書など）

鑑定や証人尋問に費用がかかるケースもある

裁判所から、鑑定や証人尋問を求められ、その際に費用が発生することもあります。

鑑定の場合は専門家に動いてもらう必要があるため費用も大きく、数万円、 10万円以上かかることも珍しくありません。

証人尋問の場合にかかる費用は、証人が出廷するための日当分ですので、 1万円程度で済むことが多いです。

弁護士費用（任意）

次に「弁護士費用」について紹介します。こちらは裁判離婚に伴い弁護士を利用する場合にのみ負担が発生するものです。そのためご自身ですべて対応すれば費用の支払いも発生しません。ただ、協議離婚や調停離婚とは異なり裁判の場合は証拠の準備や主張・立証など、高度な対応が必要となりますので、弁護士をつけて対応するのが一般的です。そのため裁判離婚を行うときは弁護士費用も必要なものとして捉えておくと良いでしょう。

料金体系は依頼先の法律事務所により異なりますので一概にはいえませんが、相場は次のように示すことができます。

裁判離婚での費用対策

裁判離婚の費用、特に弁護士費用に不安を感じる方もいるかと思います。

そんなときは次の手段を検討しましょう。

• 弁護士に分割払いに応じてくれないか聞いてみる
• 法テラスの立替制度を利用する

弁護士によっては分割払いに応じてくれることがありますし、着手金と成功報酬金の割合を調整するなど柔軟に対応してもらえることもあります。

また、経済力などに関する要件を満たせば法テラスに弁護士費用の立替をしてもらえることもあります。